『系図系譜学論究』第1巻第11号に論文が掲載されました

当研究所所長・木下祐也の論文「系図系譜学の理論体系構築のための試論(11)――分野体系論(1)――」が、学術雑誌『系図系譜学論究』第1巻第11号に掲載されました。

論文情報

  • タイトル: 系図系譜学の理論体系構築のための試論(11)――分野体系論(1)――
  • 著者: 木下祐也
  • 掲載誌: 『系図系譜学論究』第1巻第11号
  • 発行: 家系研究協議会
  • DOI: https://doi.org/10.69352/keiron.1.11_1

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【研究論文】

系図系譜学の理論体系構築のための試論(11)

――分野体系論(1)――

  木下 祐也

※論理的には、分野体系論は目的論・対象論(補論)の後に発表すべき内容であるが、執筆上の都合から今回の(1)の発表となった。(2)については、次号よりも後になる。

 また、試論(1)において、「固有理論」の下位分野名を記載していたが、その後の検討により「事象研究」に改めることとした。また、「基盤理論」という中カテゴリーを記載していたが、その後の検討により廃止した。

    1. 論文情報
    2. 論文へのアクセス
  1. 1 分野体系論の分野目的と問題意識
  2. 2 下位分野の体系構築の方法
    1. (1)問題の所在
    2. (2)分野体系構築の基本方針
    3. (3)インテリジェンス機能の導入
      1. ア 問題意識
      2. イ インテリジェンス論の概要
      3. ウ 系図系譜研究への応用
        1. (ア)問題の所在
        2. (イ)インテリジェンス・サイクルの系図系譜学への応用可能性
        3. (ウ)情報の収集及び分析の技術の系図系譜学への応用可能性
        4. (エ)結論
  3. 3 5大下位分野の設置
    1. (1)基礎研究の設置
    2. (2)学問目的に対応する大枠
    3. (3)5大下位分野の性格
  4. 4 基礎研究の分野体系
    1. (1)概論
    2. (2)目的論・対象論
    3. (3)分野体系論
    4. (4)用語論
    5. (5)方法論
      1. ア 方法論の所管と英訳
      2. イ 方法論の下位分野の大枠
        1. (ア)問題の所在
        2. (イ)最高規範からの要請
          1. (i)執筆技術論
          2. (ii)論証技術論
          3. (iii)先行論文の分析
          4. (iv)理論の構築・更新
        3. (ウ)系図系譜学の学問目的からの演繹
          1. (i)序
          2. (ii)学問目的①=個別研究関係
          3. (iii)学問目的②=事象研究関係
          4. (iv)学問目的③=研究環境構築関係
          5. (v)学問目的④=応用研究関係
        4. (エ)標準方法群
        5. (オ)階層化による整理
        6. (カ)結論
    6. (6)学問意義論
    7. (7)学問定位論
    8. (8)学史
        1. (ア)問題の所在
        2. (イ)分野目的と機能
          1. (i)他の学問分野における学史研究と論文間の引用関係・依存関係の把握・可視化
          2. (ii)あるべき機能
        3. (ウ)配置
        4. (エ)結論
  5. 本稿で確定した分の下位分野の体系

1 分野体系論の分野目的と問題意識

 多くの学問分野は、研究者の間で明示的又は黙示的に観念される学問目的ないし学問対象はあるとしても、それに関する下位分野が自然発生するためにオムニバス的に乱立し、少なくとも自覚的には体系的に整理されていないようである。例えば、政治学は、政治にまつわる諸現象を明らかにすることを学問目的とするところ、政治過程論や投票行動論など政治現象の諸側面ごとに下位分野が存在し、その相互関係はよくわからない。法学でさえ、実定法学については、憲法学や民法学などの主要法令あるいは関心が高まっている法令の研究領域が置かれ、その相互関係は現実の憲法を頂点とする法体系に沿っていることが明らかであるが、法制史や外国法、法と経済学などの基礎法学については、その内部において、又は実定法学との間で、どういう連関関係にあるのか判然としない。

 こうした下位分野間の関係が不明確な状況では、果たして一つの統合された学問分野を形成しているといえるのか、「○○学」という学問分野名は大枠であって、派閥連合でしかないのではないかという疑問が生じる。

 ところで、現実の法令においては、ほとんどの国で何らかの形の憲法が制定され、憲法は、その原理を実現するため手段としての統治機構(の骨格)を定めている。民主主義憲法では、民主主義を実現するための統治機構(大統領制、議院内閣制、半大統領制、輪番制その他)が定められ、それに基づいて現実に運営されている。また、企業に例えると、基本的には、事業目的を実現するために最適化された組織を構成して営業しようとする。

 学問分野も、これらと同じように、学問目的を達成するために、下位分野間に有機的かつ階層的な連関システムを構築し、各下位分野が相互に連関し合う知識体系として機能するべきである。そして、そのための機構すなわち下位分野の基本的な構成を明らかにすることが、実効的な学問分野の理論体系を構築・確立するために必要である。

 もちろん現実には極めて長期にわたってほとんどの学問分野においてそのような状態で運営されてきたから、そのような状態でも問題がないともいえるかもしれないが、学問分野ないし調査研究実務における根本規範は、事実又は真理の解明を目的とし、客観的合理性に基づいて論証することであると解される以上、かかる根本規範に基づき、学問目的を実現するための理論体系を明示的に確立するべきである。

 そのため、最高規範は、下位分野(Subfield)の基本的な体系を構築することを目的とし基礎研究内に分野体系論(Theory of the Disciplinary System)を置くこととした。

 そこで、分野体系論では、系図系譜学の学問目的を実現するための理論体系をどのように構築すべきか、具体的には、系図系譜学がどのような下位分野で構成されるべきか、どのような相互関係を構築すべきかが問題となる(分野体系の構成)。そのため、学問分野の組織図ということができ、憲法学・政治学にいう統治機構論・政治制度論に相当する。

 さらに、下位分野の体系を明示的に構築すること以外に、分野体系論にどのような機能を持たうるのかが問題となる(分野体系論の機能)。

2 下位分野の体系構築の方法

(1)問題の所在

 分野体系の構築方法をどうすべきかが問題となる。

(2)分野体系構築の基本方針

 下位分野は、最高規範の諸原則を遵守しつつ学問目的を実現するために編成されるべきであるから、学問分野の下位分野の構成に当たっては、最高規範の諸原則と目的論で論じた4つの学問目的に基づいて構築することを基本方針とすべきである。そして、その配置は、最高規範に基づき、パンデクテン方式と手続進行順配列方式によることとする。

 その際、既に存在する領域を整理しつつ、現状は研究されていないがどのような領域があると研究が進展するか、また、どのように階層化すると整然とするかを軸に検討するものとする。

 また、将来的には、下位分野を追加・修正・統廃合すべきとする議論が行われることが予想される。分野体系論を論じるに当たっては、新たな下位分野の構築を事実上規制したり硬直化させたり、学問分野の発展可能性を不用意に阻害したりしないよう、基本的には新たなアイディアを歓迎しつつ、その有機的連関関係を向上させ、学問目的を達成するために必要な新分野や横断的な分野を提案するものとし、各研究者の自由な発想に基づく新分野の研究を尊重するべきである。

(3)インテリジェンス機能の導入

ア 問題意識

 系図系譜研究においては、先祖調査ノウハウ本は多く出版されているものの、人の移動や古文書の流通等により、研究資料が広範囲に拡大することもあり、情報収集の占める比率と重要性がかなり高い。また、単に研究資料を読み取れれば足りるというものではなく、分析作業も必要である。そうすると、系図系譜研究における作業は、捜査活動や情報活動に類するものという見方をすることもできる。

 そこで、インテリジェンス研究の知見を系図系譜学に応用できないかが問題となる。

イ インテリジェンス論の概要

 そもそも、インテリジェンス(Intelligence)とは、インフォメーションを収集、加工、統合・分析・評価・解釈した結果として生産される、判断・行動するために必要な知識であり、インフォメーション(Information)とは、観察、報告、噂、画像および他の操作を含むあらゆる種類のマテリアルであって、未だ評価・加工されていないものをいう。両者の区別は、単なる情報の有無ではなく、評価・加工というプロセスの有無にある。

 その上で、インテリジェンス研究(Intelligence Studies)とは、情報機関いわゆるスパイの情報収集・分析活動を想起させる分野名であるが、調査の端緒、情報収集、情報分析についての各過程は、調査研究活動全般を扱うものであって、インテリジェンスは、決して政府情報組織に限定される概念ではなく、企業や個人にも適用可能であるという見解がある。

 インテリジェンス・サイクル(Intelligence Cycle)とは、カスタマーが自らのリクワイアメントを情報サイドに伝達し、情報サイドがインテリジェンスを生産してカスタマーに提供するというプロセスをいう。

 カスタマー(Customer)とは、インテリジェンスを提供されて判断・行動するために利用する者をいい、カスタマーによるインテリジェンスの要求のことをリクワイアメント(requirement : 要求)といい、インテリジェンスを生産し提供する者を情報サイド(Infromation Side)といい、1人がカスタマーと情報サイドの両方の立場を兼ねることもある。

 

インテリジェンス インフォメーションを収集、加工、統合・分析・評価・解釈した結果として生産される、判断・行動するために必要な知識
インフォメーション 観察、報告、噂、画像および他の操作を含むあらゆる種類のマテリアルであって、未だ評価・加工されていないもの
インテリジェンス研究 調査の端緒、情報収集、情報分析についての各過程は、調査研究活動全般を扱う学問分野
インテリジェンス・サイクル カスタマーが自らのリクワイアメントを情報サイドに伝達し、情報サイドがインテリジェンスを生産してカスタマーに提供するというプロセス
カスタマー インテリジェンスを提供されて判断・行動するために利用する者
リクワイアメント カスタマーによるインテリジェンスの要求
情報サイド インテリジェンスを生産し提供する者

 

ウ 系図系譜研究への応用

(ア)問題の所在

 では、インテリジェンス研究の理論は、系図系譜研究にも応用可能かが問題となる。

(イ)インテリジェンス・サイクルの系図系譜学への応用可能性

 インテリジェンス・サイクルとは、カスタマーがリクワイアメントを持ち、情報サイドがそれに応えるインテリジェンスを生産・提供し、カスタマーがそれを判断・行動の指針として利用する構造をいうところ、カスタマーたる個別研究者が調査研究に関するリクワイアメントを発し、理論研究者が情報サイドとしてそれに応えるようなインテリジェンスを生産・提供し、個別研究者がそれを判断・行動の指針として利用するものとすれば、系図系譜学における理論研究と個別研究の関係もインテリジェンス・サイクルに当たるというべきである。

 また、1人がカスタマーと情報サイドの両方の立場を兼ねることもあるというのであるから、個別研究をする際に「こういう知見がほしい」と思料したならば、それを端緒として知見を生産するための理論研究をするという形態でもインテリジェンス・サイクルが成立する。

 したがって、インテリジェンス・サイクルは、系図系譜学にも応用することができる。

(ウ)情報の収集及び分析の技術の系図系譜学への応用可能性

 例えば、HUMINT(Human Intelligence, 人的情報)は、人的情報源(Human Source)から収集され、もしくは提供れた情報に基づくインテリジェンスをいい、IMINT(Imagery Intelligence, 画像情報)は、写真や赤外線センサー等を解析することによって得られるインフォメーションから生産されるインテリジェンスをいい、OSINT(Open Source Intelligence)は、ラジオ、テレビ、新聞、雑誌、書籍、インターネット、商用データベース等の公開されたソースから誰でも自由に入手可能な公開情報に基づくインテリジェンスをいい、GEOINT(Geographic Intelligence)は地球空間情報に基づくインテリジェンスをいう。

 これを系図系譜学の研究資料の収集・分析過程についてみると、HUMINTは、子孫や寺院、地元の郷土史家・老人へのインタビュー調査に相当するし、IMINTは、例えば紋付き袴姿の人物の古写真を超拡大しての家紋を特定したりするような作業に相当し、OSINTは、デジタルアーカイブから得られた古文書の記載内容を分析したり、調査対象家系が拠点としていたと思料される地域の郷土史等を分析するような作業に相当するし、GEOINTは、土地台帳・名寄帳によって所有地を特定したり、航空地図によって墓地を特定するような作業に相当するといえる。

 そうすると、インテリジェンス研究における情報の収集・統合・分析・評価・解釈の各手法・技術は、書証その他の資料の収集、加工、統合・分析・評価・解釈の各過程に十分に応用することができ、しかも従来の系図系譜研究においては全く理論化されていなかったものであるから、これを参考にする高度の実益が認められる。

 したがって、系図系譜学は、研究資料の収集・分析について、インテリジェンス研究の理論・知見ないし発想を応用するべきである。

(エ)結論

 よって、分野体系論は、下位分野の体系を構築するに当たっては、有用な知見を提供することが期待されるものについては、知見提供機能を有するように設計するものとする。

3 5大下位分野の設置

(1)基礎研究の設置

 最高規範2(4)アに基づいて目的論・対象論・分野体系論が策定されたところ、これらは、学問分野の基幹となる理論であるから、それらを配置する大枠として基礎研究(Fundamental Studies)を設置する。

 これは、学問目的とは無関係にどの学問分野であっても共通して設置されるべき下位分野であり、企業におけるコーポレート部門に相当する。

(2)学問目的に対応する大枠

 2(2)の方針に基づき、次のとおり、目的論で定立した学問分野に対応する下位分野の大枠を設置する。

 まず、学問目的①「真の歴代親族構成情報を明らかにすること」は、個別具体的な氏族や家系の歴代親族構成情報を扱う研究といえるから、個別研究と称することとした。

 次に、学問目的②「系図譜にまつわる諸事象の類型、傾向及び変遷を明らかにすること」は、個別研究に並んで系図系譜学の重要な研究であり、系図譜にまつわる諸事象について、系図譜の内容の真実性にかかわらない分析や個別研究の成果を集積したメタ分析を行う点で個別研究と区別すべきであるから、事象研究と称することとした。

 そして、学問目的③「系図譜集及び事典類その他のデータベースを編纂・構築すること」は、広く系図譜の研究成果や原本等のデータを集積するものであり、その前提としての系図譜のOCR技術その他の情報技術を駆使するものであって、広く情報の取り扱いを包含するものであるといえるから、情報学との強い関連を有するため、系図系譜情報学とることが考えられる。しかし、他面において、学問目的③は、そもそも、系図譜の情報を集約して研究者の閲覧に供することが主眼であって、それは系図系譜学の研究の質を向上させ、あるいはその便宜を図るなどの研究環境の構築・向上のための学問上又は事実上の活動の一環であるとみることもでき、そのような目的と活動自体は、およそすべての学問に通底して必要とされる付随的学問的営為でもあることから、その全体を研究領域とみて、系図系譜情報学をそこに配置すると実効性が増すと考えられる。そこで、系図系譜情報学を含む研究環境の構築・向上を目的とする下位分野を研究環境構築とすることとした。

 さらに、学問目的④「学問目的①~③の研究成果を歴史学、医学、遺伝学その他の学問分野において応用するための方法論その他の理論を確立すること」は、個別研究・事象研究・研究環境構築の成果を他の学問分野において応用するための方法論その他の理論を確立するものであることから、応用研究と称することとした。

 

表 系図系譜学の4つの目的と下位分野の対応関係

学問目的 対応する下位分野
①真の歴代親族構成情報を明らかにすること 個別研究
②系図譜にまつわる諸事象の類型、傾向及び変遷を明らかにすること 事象研究
③系図譜集及び事典類その他のデータベースを編纂・構築すること 研究環境構築(系図系譜情報学を含む)
④学問目的①~③の研究成果を歴史学、医学、遺伝学その他の学問分野において応用するための方法論その他の理論を確立すること 応用研究

 

(3)5大下位分野の性格

 次に、(1)で述べた、最高規範に基づいて設置される基礎研究と、(2)の4つの学問目的に対応して設置される個別研究・事象研究・研究環境構築・応用研究の計5大下位分野の性格を整理すると、下記のようになる。

 

表 系図系譜学の5大下位分野の性格

5大下位分野 対応学問目的 性格
基礎研究 (共通基盤) 系図系譜学全体にわたる共通基盤を構築し知見を提供する研究(目的論・対象論・分野体系論・用語論・方法論・学問意義論・学問定位論・学史)
個別研究 学問目的① 個別の系図譜の真の歴代親族構成情報を明らかにする研究
事象研究 学問目的② 系図譜にまつわる諸事象の類型、傾向及び変遷を明らかにする研究
研究環境構築 学問目的③ 系図譜集・事典類・データベースの編纂・構築等を通じて研究環境を構築・整備し、研究の質を向上させ、研究活動における障壁を解消し、研究活動の便宜を図るための研究又は学問上若しくは事実上の活動
応用研究 学問目的④ 個別研究・事象研究・研究環境構築の成果を他の学問分野において応用するための方法論その他の理論を確立する研究

 

4 基礎研究の分野体系

(1)概論

 基礎研究は、目的論・対象論・分野体系論の他にどのような下位分野で構成されるべきかが問題となる。 

 他の学問分野を概観すると、基幹的な理論としては、用語論・学問意義論・方法論・学史を備えているようであるから、これらを含むべきである。さらに、それらに加えて、歴史学・史料学その他の学問分野との異同と系図系譜学の位置づけを明らかにし、以て学問分野としての独立性を明らかにすることを分野目的とする学問定位論も設置する。

 以下、基礎研究内の下位分野について所管事項を策定する。また、必要に応じて、内部の分野体系の大枠も策定する。

(2)目的論・対象論

 目的論及び対象論は、学問目的及び学問対象の定義を所管する。

 目的論の英訳については、teleologyが哲学系の「目的論」を指す上に本質的に別物であるため、学問目的を論じる下位分野の意味でDisciplinary Purpose Theoryというものとし、対象論もこれに合わせて学問対象を論じる下位分野の意味でDisciplinary Object Theoryというものとする。

(3)分野体系論

 分野体系論は、系図系譜学の下位分野の体系を整理し、下位分野間の連関関係を総合調整し、新たな下位分野を提案することなどを所管する。

 分野体系論の英訳は、Disciplinary System Theoryとする。

(4)用語論

 伝統的系譜学には専用の用語辞典がなく、対象論で論じたとおり、学術用語の定義がまともに策定されていないため、同義語のように用いられる語が多かったり、「系譜」のように1つの語が複数の語義で用いられたり、論者ごとの独自の、しかも精緻さを欠く定義が氾濫しているため、著者の検討過程が明示されたとしても、語義の特定が煩雑となって第三者による妥当性審査が阻害される。そこで、学界で用いる学術用語の定義を精緻に策定することにより、審査可能性を担保する高度の必要がある。

 そこで、用語の定義を策定する下位分野として用語論を配置し、これに学術用語の定義を所管させることとする。

 用語論の英訳は、Terminologyとする。

(5)方法論

ア 方法論の所管と英訳

 学問目的を実現するためには、そのための方法論が必要となるところ、方法論は、一般的には分析手法を抽象化・一般化したものを指す。しかし、例えば、学問目的①については、イ(イ)(ii)で論じるように、いわゆる先祖調査と同種の研究資料の収集・分析をすることになるところ、先祖調査の方法については多数のノウハウ本が出版されているにもかかわらず、そこに掲載されているのは一般的な調査手法についての簡単な説明のみであり、行き詰まったときの対処法は記載されていない。これに対し、研究資料の収集・分析をするに当たって、純粋な収集・分析のための抽象的・一般的な研究手法の手続を履践する以前に、どこを探せば研究資料の発見可能性が高いかの見当が付くのであれば、収集手続が効率化されることが期待される。

そうすると、方法論は、単に研究資料の収集・分析その他の研究方法の手続を抽象化・一般化して規定するだけでなく、手続の履践に当たって利便性や効率性などを向上させうる知見を蓄積し提供することも、その分野目的とするべきである。

 そこで、系図系譜学の方法論は、各種の研究方法の手続に加えて、その実施に当たって有用な知見の創出を所管させることとし、その英訳は、Methodological Intelligence and Proceduresとする。

イ 方法論の下位分野の大枠

(ア)問題の所在

 系図系譜学の学問目的を実現するために、系図系譜学の方法論はどのような分野体系で構成されるべきかが問題となる。

 ただし、方法論については、広範になりうる上、技術的観点からも、方法論において詳細を定めるべきであるから、本セクションでは、基本的構成を述べるにとどめ、詳細な体系は方法論セクションにおいて設定することとする。

(イ)最高規範からの要請
(i)執筆技術論

 非自然科学的学問分野における科学的妥当性を担保するには、単にその思考・推認・事実認識等が論理的かつ実証的であれば足りる(実証主義)というわけではなく、その発表方法すなわち執筆方法が論理的で審査可能でなければならないものと解される(最高規範参照)。すなわち、審査可能性を確保するには、論文上、著者の検討過程や論理構造が明瞭である必要がある。

 しかし、およそすべての学問分野において、そのような認識の下、執筆方法自体の在り方を議論しているものはないようである。法学ですら、最高裁判所が『民事判決起案の手引』を発行してはいるが、もちろんそれ自体は司法研修所教官が検討を重ねた結果を反映したものであるとしても、法学の学術研究としては議論されておらず、法学者による執筆方法本の一例である近江幸治の『学術論文の作法』も段落分けの基準はあるが、セクション分けなどには言及しておらず、結局は、法学論文ないし司法試験合格答案などを多読して執筆方法を体得するという慣行がある。

 確かに、論文の執筆方法のノウハウ本は数多く出版されているものの、汎用的な解説をするに過ぎないか、系図系譜研究とは異なる学問分野の書き方を解説するものばかりで、系図系譜研究に適しているとはいえない。伝統的系譜学には専用の執筆方法がないため、伝統的系譜学者は、歴史学・史料学等の論文の書き方を模倣し、又は我流によって執筆し、論文というよりも散文のような書き方がなされているものが多く、著者の検討過程や論理構造が明らかでないため、第三者による妥当性審査が阻害される。

 そのため、単に論文の書き方本を出版すれば足りるというものではなく、審査可能性を確保しうるような執筆方法を学術理論として研究し策定する高度の必要がある。そのほか、学術論文を評価するための基準も策定する必要がある。

 そこで、審査可能性原則に沿うような系図系譜学論文の執筆方法や論文評価基準を策定する下位分野として、方法論内に執筆技術論を配置し、これに系図系譜学論文の執筆方法及び論文評価基準を所管させることとする。

 執筆技術論の英訳は、Theory of Discursive Formatとする。

(ii)論証技術論

 系図系譜学における研究は、証拠から過去の事実を推認することが基本である。

 しかし、執筆技術論により、著者の検討過程を明示させたとしても、証拠から事実認定までの過程が相当性を欠いたり、我流で審査するのに困難を生じるものであったりすれば、意味がなくなる。すなわち、立証命題を設定し、何を主張し、何を以て立証し、どう事実を認定したかの各過程が明示されなければ、第三者は、その妥当性を審査することができない。そのため、かかる過程をどのようにするべきかを定める高度の必要性がある。

 そこで、証拠から事実認定までの論証方法を規定する下位分野として、方法論内に論証技術論を配置し、これに証拠から事実認定までの論証方法を所管させることとする。

 論証技術論の英訳は、Theory of Argumentation Structureとする。

(iii)先行論文の分析

 およそあらゆる学問分野において先行研究の分析は必須となるところ、系図系譜学においても先行研究のうち先行論文の分析はすべての下位分野において必要といえる。

 そこで、先行論文の分析方法を規定する下位分野として、方法論内に先行論文分析論を配置し、これに先行論文の分析方法を所管させることとする。

 先行論文分析論の英訳は、Theory of Prior Research Analysisとする。

 なお、先行研究のうち系図譜は、(オ)で述べる理由から、(ウ)(ii)で策定する資料分析系が所管する。

(iv)理論の構築・更新

 本書の理論体系も全く瑕疵がないわけでもなく、将来において、新たな方法論を構築したり、既存の方法論を更新する必要があることも明らかであることから、そのための方法論も設置すべきである。

 そこで、方法論内に理論構築論を配置し、これに理論の構築・更新の方法を所管させることとする。

 理論構築論の英訳は、Theoretical Construction Proceduresとする。

(ウ)系図系譜学の学問目的からの演繹
(i)序

 方法論は、学問目的を達成するために用いられる実践的研究手法・調査手順・評価基準の体系を一般化・抽象化・記号化して汎用的かつ体系的に論じる理論であるから(最高規範参照)、4つの学問目的に応じて策定する必要がある。

(ii)学問目的①=個別研究関係

 まず、学問目的①すなわち個別研究については、系図譜や古文書その他の研究資料を収集し、収集した研究資料を分析する必要があるから、資料収集及び資料分析を管轄する下位分野が必要となる。

 また、2(3)アで述べたとおり、研究資料の収集・分析は、単に本拠地とされた地域で収集した研究資料を読み取るだけでは足りず、捜査活動や情報活動に類する広範かつ高度な収集・分析作業を実施する必要があることから、インテリジェンス研究における情報収集・分析の知見を参考にすることが極めて有益であると考えられる。

 そこで、大枠として、研究資料の収集及び分析を所管する資料収集系及び資料分析系を設置することとする。そして、その手続を規定するのみならず、インテリジェンス機能を有するよう構成するべきである。

 資料収集系及び資料分析系の英訳は、それぞれProcedures & Intelligence for Source Collection Procedures & Intelligence及びProcedures & Intelligence for Source Analytical Procedures & Intelligence とする。

 なお、系図譜や古文書その他の研究資料の収集・分析は、学問目的②でも必要となる作業であるから、学問目的①に限定される方法論ではない。

 また、先行研究のうち先行論文については、(イ)(iii)で策定した先行論文分析論が所管する。

(iii)学問目的②=事象研究関係

 学問目的②すなわち事象研究については、単に個別の系図譜を分析するだけでは足りず、類型、傾向及び変遷等の諸事象についての分析をする必要があるから、そのような類型化や傾向などの帰納的な分析が必要となる。

 もっとも、事象研究内には多様な下位分野が配置され(5参照)、さらに用語論の定義策定のための方法や方法論自体の構築や最適化の方法など基礎研究内の各理論の方法についても帰納的な分析をすることが想定され、それぞれの特性に応じた研究方法が策定されるのが便宜に適う上に、それらの方法論の間にいかなる共通性が認められるかが現状では明らかではない。

 他方、系図譜自体の分析の研究成果は、性質上、資料収集系や資料分析系の方法論におけるインテリジェンスとしても利用されうるし、逆に、資料収集系や資料分析系の方法論のうち系図譜の収集・分析にかかる方法論は、事象研究の方法論としても用いられうる。そのため、事象研究と資料収集系・資料分析系の方法論とは、相当程度類似しうることが考えられるが、事象研究は、あくまで学問目的②を実現するための下位分野であって、インテリジェンスを創出するにとどまり、方法論そのものは所管しないのに対し、逆に資料収集系・資料分析系の方法論は、必ずしも学問目的②すなわち事象研究に限らず、学問目的①すなわち個別研究その他の学問目的・下位分野にも用いられる方法論であるから、事象研究の成果は、あくまでインテリジェンスとして資料収集系・資料分析系の方法論ないし個別研究の具体的分析に援用されうるに過ぎず、両者を混同しないように注意しなければならない。

 そこで、とりあえず現段階では、資料収集系や資料分析系のうち系図譜にかかる方法論によりつつ、また、各論においてそれぞれ妥当な帰納的分析の方法論を構築しつつ、各種の標準的な帰納分析のアプローチを帰納分析論として構築して、新たに方法論を構築する際の効率化を図ることにするのが相当である。

 帰納分析論の英訳は、Theory of Inductive Analysisとする。

(iv)学問目的③=研究環境構築関係

 学問目的③すなわち研究環境構築については、情報学その他の方法論を応用するものであるから、系図系譜情報学としての方法論(要するにプログラミング等)のほか、各種の方法論を策定することになる。

 そこで、方法論内に研究環境構築系を配置し、これに研究環境構築に関する各方法を所管させることとする。

 研究環境構築系の英訳は、Development  Procedures of Research Infrastructureとする。

(v)学問目的④=応用研究関係

 学問目的④すなわち応用研究についても、上記とはまた異なる下位分野として策定する必要があるところ、応用研究は、要するに理論を構築する研究であるから、基本的には、(イ)(iii)で述べた理論構築論によって研究しうるものと考えられる。

 そこで、現時点では、理論構築論によるものとし、それを超える方法論の必要が生じたら設置すれば足りるというべきである。

(エ)標準方法群

 資料収集系や資料分析系その他の方法論には、同一の方法論を応用して構築されるものも想定される。しかも、それは、伝統的系譜学が標準的に頼ってきた学問分野のものには限定されず、多様な学問分野のものを利活用することが想定される。

 そうすると、(ウ)(iii)で述べた帰納分析論の考え方のアナロジーとして、複数の方法論において共通して使用されることが想定される標準的な方法論を先んじて整理し、総則的に先にまとめて策定しておくことにより、各方法論の構築にあたり、新たな方法論を模索する際のヒントを提供しうるし、標準方法群内の特定のアプローチないしフレームワークを直接利用することもでき、それをカスタマイズする際に改めて論じる必要がなくなり、既存のカスタマイズされた方法論から抽象化した上でさらにカスタマイズするよりも効率的である。

 そこで、そのような予めカタログ的に整理しておく各種標準的方法論の総体を標準方法群と称することとする。

 標準方法群の英訳は、Standard Methodological Compendiumとする。

(オ)階層化による整理

 (イ)及び(ウ)で挙げた下位分野を単に併記するのでは理論を体系的に構築しているとはいえない。

 そこで、最高規範で定めたとおり、パンデクテン方式+時系列順のハイブリット基準に基づいて下位分野を階層化して配列することとし、また、パンデクテン方式を採用する以上、まずは全体に通底するものを先に配列し、その中で時系列順によって配列することとする。

 論証技術論、執筆技術論、先行論文分析論、帰納分析論及び標準方法群は、系図系譜学の研究活動全体に通底する方法論であることから、方法論通則と称するべきである。通則は、資料収集論や資料分析論などよりも時系列上は後にする手続であるが、研究活動全体に通底する以上、先に記載するものとする。

 ところで、研究資料には先行論文も含むのに対し、その分析はすべての研究において必要であることから、先行論文の分析を通則と資料分析系のいずれに位置づけるかが問題となるが、先行論文以外の研究資料については、少なくとも研究環境構築及び応用研究においては標準としては使うことが想定されない。そのため、先行論文分析論は、通則に配置すべきである。

 そこで、方法論は、全体に共通する方法論通則(論証技術論、執筆技術論、先行論文分析論、帰納分析論、標準方法群及び理論構築論)を先に置き、次いで、先祖調査の手順に沿って資料収集系及び資料分析系を置き、さらに研究環境構築系を置くこととした。

(カ)結論

 したがって、方法論は、次の下位分野によって構成されるのが相当である。

 

1.通則

(1)序論

(2)論証技術論

(3)執筆技術論

(4)先行論文分析論

(5)理論構築論

(6)帰納分析論

(7)標準方法群

2.資料収集系

3.資料分析系

4.研究環境構築系

 

(6)学問意義論

 学問分野ないし学界は、単なる観念上の存在ではなく、複数の研究者から成る団体的性格を有することから、社会的作用を営む社会的実体の一種であるということができ、学術研究が単に研究者の個人的な、又は研究者団体の内部的な満足に終始しないためには、諸問題の解決策の提示など、学問目的の範囲内において、社会的に期待ないし要請されるものに応え、又はそれが未だ顕在化していなくとも潜在的には必要又は有用とされうる技術や知見・情報などにより外部効果をもたらしうることが肝要であるというべきである。また、学問目的とその実現に伴う外部効果とがしばしば混同されがちでもあるから、学問目的とは別に系図系譜学の意義を明らかにする必要がある。特に、潜在的な必要性や有用性は、学界の外部の者に発見されるのを待つばかりでなく、最新の研究状況に詳しい学界内部の者が積極的に模索し社会的に提案することもまた重要である。

 そこで、学問意義論を配置し、これに系図系譜学の研究成果ないし研究によって生じる外部効果の解明や活用についての分析を所管させることとする。

 学問意義論の英訳は、Theory of Academic Significanceとする。

(7)学問定位論

 長年にわたり、系図系譜研究が歴史学の一分野であるかのような誤解が蔓延していたことに鑑みると、これを防止するためには、系図系譜学と他の学問分野との共通点や相違点や位置づけを明らかにし、学問分野としての独立性を確保することが必要である。

 そこで、学問定位論を配置し、これに系図系譜学と他の学問分野との異同と境界、諸学問分野の中での系図系譜学の位置づけの解明を所管させることとする。

 学問定位論の英訳は、Theory of Disciplinary Positioningとする。

(8)学史

(ア)問題の所在

 学史は、ほとんどの学問分野に下位分野として置かれているところ、どのような分野目的を持ち、どのような機能を有するべきか、さらにはどの5大下位分野に位置づけられるべきかが問題となる。

(イ)分野目的と機能
(i)他の学問分野における学史研究と論文間の引用関係・依存関係の把握・可視化

 他の学問分野における学史研究は、一般に、画期的研究に対する意義付与や、学問的営為の諸相、学説や方法論の変遷の叙述ないし概説、すなわち影響力のあった研究を時系列で並べて「この研究が画期的だった」「この研究がその後の研究の出発点となった」という記述を積み重ねるような記念誌・沿革史に近い研究史の整理に留まっているようである。また、論文間の引用関係・依存関係の把握・可視化については、他の学問分野では、専ら外部の文献データベースサービス又は計量書誌学(bibliometrics)・サイエントメトリクス(scientometrics)に依存している。これらは脚注等の引用データを機械的に集積して引用ネットワークを構築するに過ぎず、ある論文が別の論文に肯定的に依拠しているのか否定的に言及しているのかという質的・論理的連鎖の評価は行われず、個別の研究者が各々その研究の都度、研究史の整理を行っているものと解される。

(ii)あるべき機能

 しかし、ある論文Aが依拠した先行研究Bの成果が別の後行研究Cによって否定された場合やBが撤回された場合、Bに依拠して書かれたAの記載が論拠を喪失することとなり、場合によってはAの研究成果全体も連鎖的に否定されるという事態が生じうる。そのような相互関係をすべての研究者が完全に辿って掌握することは実務上煩雑に過ぎ、否定されたAの研究成果ないし記載に依拠することを完全に防ぐことは困難さを伴う。そのような依存関係について、学史を専門とする研究者がこれを把握して論文相互の影響関係を可視化することが最も効率的かつ効果的であると考えられる。そして、それによって審査可能性が高められることが期待される。

 とりわけ系図系譜研究においては、古典的系図譜学を含む古い研究ほど出典の記載が不十分又は皆無である場合が多く、参照頁の特定が困難であるものや、論拠となった資料自体が明示されていないものも少なくない。そのため、それらの内容などを比較対照などすることにより、論拠を復元及び特定することは、極めて有用かつ必要である。

 そこで、学史は、系図譜を含む先行研究の論拠が後続研究によって否定された場合や先行研究が撤回された場合に連鎖的に影響する範囲、及び論拠不明な先行研究の論拠を特定し、マッピングしてデータベース化することを分野目的及び機能とすべきである。その意味で、学史は、個々の研究において各研究者がするのとは別に、妥当性審査を実施する下位分野といえる。

(ウ)配置

 学史は、どの学問分野にもありつつ各学問分野の学問目的と関連しないように考えられるところ、学史が作成した書誌情報及び論文間依存関係情報は、研究環境構築内の系図系譜情報学が構築したデータベースシステムに取り込むことになる。この点に関して、学史を研究環境構築ではなく基礎研究に位置づける理由は、論拠の復元・特定や依存関係の質的評価が、系図系譜研究の内容を理解した上でなければ遂行できない学術的判断を要するものであり、他方、研究環境構築は、データベースシステムの構築など研究活動を支える基盤・インフラの整備を所管するものであるから、学史は基礎研究に位置づけられるべきである。

(エ)結論

 学史は、古典的系図譜学ないし系図系譜学を含む系図系譜研究を収集整理し、典拠情報を推認・特定・復元し、論文相互の依存関係を把握することにより、研究の妥当性を審査し、書誌情報及び論文間依存関係情報のデータベースを作成し、学説の変遷を叙述した上で意義を付与し、もって系図系譜研究史を編纂することを分野目的とするものとする。

 そして、後続研究によって先行研究の論拠が否定された場合や先行研究が撤回された場合に、その影響が連鎖的に波及するような論文間の依存関係を学史の中でマッピングし、データベース化し、出典の記載が不十分又は皆無で論拠が不明な先行研究について論拠の復元及び特定を行うことによって得られた知見を提供する機能を有するものとする。

 学史は、基礎研究に配置する。

本稿で確定した分の下位分野の体系

 分野体系論(1)で確定した分の系図系譜学の下位分野の体系は、下記のチャートのとおりである。

 

最高規範
├ 基礎研究
│ ├ 目的論
│ ├ 対象論
│ ├ 分野体系論
│ ├ 用語論
│ ├ 方法論
│ │ ├ 通則
│ │ │ ├ 序論
│ │ │ ├ 論証技術論
│ │ │ ├ 執筆技術論
│ │ │ ├ 系図譜に関する特則
│ │ │ ├ 先行論文分析論
│ │ │ ├ 理論構築論
│ │ │ ├ 帰納分析論
│ │ │ └ 標準方法群
│ │ ├ 資料収集系
│ │ ├ 資料分析系
│ │ └ 研究環境構築系
│ ├ 学問意義論
│ └ 学問定位論
├ 個別研究(学問分野①相当)
├ 事象研究(学問分野②相当)
├ 研究環境構築(学問分野③相当)
└ 応用研究(学問分野④相当)